多重債務に陥っている人には強い味方となるおまとめローンですが、その審査は厳しく審査落ちしてしまう可能性も低くはありません。では、おまとめローン審査に落ちたらもう自己破産する以外に道はないのかというと、決してそんなことはないのです。

 

債務整理の方法は自己破産の他にも色々あります。一つは任意整理というもので、これは言葉通り任意に債務整理を行い借金返済に関しても有利な交渉をすることができるものです。例えば一括返済と引き換えに利息分の支払いを免除してもらうといったことも可能です。

 

他にも過払い金の返還や借金そのものの減額なども交渉によって行える余地があります。ここではそのような、おまとめローン以外での債務整理の方法をいくつか挙げていきたいと思います。

 

最初に考えるべきは任意整理

おまとめローンの審査に落ちてしまったら次の一手としてまず任意整理を意識しましょう。特に多重債務の状況で自力返済がどうしても不可能であるなら一刻も早く任意整理を考えるべきでしょう。

 

任意整理の基本

任意整理とは簡単に言えば、自由交渉が許された債務整理のことです。強制的な債務整理と違って返済額の引き下げを申し込んだり利息の支払いを免除してもらうといった交渉を持つことができます。もちろん交渉ですから貸し手の側がその条件を呑んでくれなければ話にならないのですが、実はこの手の交渉は意外なほどすんなり通ります。

 

何故かといえばキャッシング会社も銀行も常に貸し倒れのリスクを織り込んで商売をしているわけで、まったく返済が不可能になってしまうよりは多少返済額が減ったとしても任意整理で返済可能なぶんだけでも返してもらえた方が遥かにいいからです。

 

貸し手はプロ中のプロですから返済可能な額はきっちり回収していきますが、それ以上に意味のない要求をすることはありません。きちんと交渉を詰めていけば現実的な妥協点で落ち着きますし、それは結果としておまとめローンを使うのと大差ない効果をもたらすことでしょう。

 

専門家への相談は忘れずに

貸し手側はプロですから、交渉をスムーズかつ有利に進めるためにはこちらも専門家を間に立てるのがベストです。特に過払い金などが絡んでくる交渉は素人にはとても扱いきれない複雑な内容になりますから、専門家の助けは必須と言ってもいいでしょう。

 

お金がないのに専門家を雇う余裕なんてあるはずがないと思うかも知れませんが、最近はそのような多重債務者を対象にした相談サービスも充実していますのでまずは連絡してみましょう。

 

個人再生というもう一つの方法

任意整理と同じように個人再生という制度も自己破産の前に試す価値のある方法です。個人再生も交渉によって返済額を抑えることができるのですが、その減額の幅は大きい代わりに返済が長期に渡る問題もあります。返済額を通常は1/5ほど、最大で1/10まで減らせる可能性がある一方で完全返済までの期間は三年から五年ほどになります。

 

個人再生の返済イメージ

実際に500万円の借金のある人が個人再生をした場合のことを考えてみましょう。まず交渉が成立し返済額が1/5になれば500万円の借金が100万円になります。まずこれだけでも精神的に相当楽になることでしょう。これを五年かけて返済すると一年ごとの返済額は単純計算で20万円、利息を足すと大体24万円ほどになります。

 

これなら月々の返済額は2万円ですから、収入の少ない人であっても現実的に返済可能な額に収まると言えるでしょう。借金で困り果てたからといっていきなり自己破産に走るのではなく、まずは落ち着いて個人再生の可能性を模索するのは重要です。

 

自己破産のメリットとデメリット

これまで自己破産をなるべく避けるという話をしてきましたが、任意整理でも個人再生でも返済が不可能であるとはっきり判明しているのであれば迷わず自己破産という選択肢を採るべきでしょう。自己破産を行うと持ち家や自家用車といった財産は当然全て没収対象となります。

 

ですが、元々財産と呼べるようなものが何もない場合は自己破産をしても生活が一変するわけではありません。毎月の給料や生活費を取り上げることは法的に禁止されていますから、よほどブラックな場所から借金をしていない限りは生活が不安定になることもないはずです。

 

自己破産をするとある種の職業には就けなくなる

自己破産をした場合の最大のデメリットは、免責が下りるまで職が制限されるというものです。免責というのはその名の通り責任を免じる、借金を免除する許可のことで通常は自己破産申告から数ヶ月後に下されます。この数ヶ月間はある程度、自由が制限されてしまうということです。

 

具体的に就けなくなる職種とは

まず弁護士や司法書士、行政書士など法律に関わる職業には就けなくなります。ですがこれは多くの人にはあまり関係のないことでしょう。問題になるのは宅建主任といったもので、これは不動産業界で働いている場合は該当する可能性があります。

 

他にも自己破産により制限されるものはいくつかありますが、自己破産するまでの状態になったなら既存の仕事にはあまりこだわらず、少しでも返済しやすい環境に身を置き直すことを目指した方が賢明でしょう。